賢い税金の建物選び

質問  アパート・賃貸マンション、店舗付き住宅、貸倉庫、貸工場について、税法上の違いは?

答え(税法上の特典)

   採算の良くないものほど税金面で優遇されます。
   建物別の節税比較(固定資産税、不動産取得税、所得税、相続税)

アパート
賃貸マンション
店舗付き住宅 貸倉庫 貸工場
事業採算性 採算面では店舗・倉庫の計画ほど優れていないものの、税法上の特典を最も多く受けることができます。 採算面では住宅付きであれば、それぞれメリットの中間に位置し、住宅用部分のみが税法上の特典を受けることが出来ます。 採算面では非常に優れていますが、税法上の特典を受けることが出来ません。
固定資産税 一定の条件を満たせば、通常3年間は各戸について120uにかかる部分の税額が1/2になります。
(耐火構造は5年)
住宅部分のみ、一定の条件を満たせば、通常3年間各戸について120uにかかる部分の税額が1/2になります。(耐火構造は5年) 減額措置を受けることができません。
不動産取得税 一定の条件を満たせば、1戸 当たり1200万円が評価額から控除され、ほとんどの場合、課税されることはありません。 一定の条件を満たせば、住宅部分のみ、1戸当たり1200万円が評価額から控除されます。 一定の条件を満たせば、減額措置を受けることができません。
原価償却と所得税  建物は平成10年4月1日以降取得したものは定額法が適用されます。 建設資金が小さく減価償却費が少ない為、所得税対策は不向きだといえます。
個人で3年間、法人で5年間の損益通算が出来ます。 平成10年の税制改正で一定の条件を備えた居住用財産の譲渡損失をその後の年間の所得から引けます。
相続税 土地については貸家建付地として、評価減が受けられる上、小規模宅地等の評価の特例も認められます。 貸家建付地として評価減が受けられる上、小規模宅地等の評価の特例も認められます。 建設資金に要する債務(借入金)が少ないほど相続対策の決定打にはなりません。
建物については借家権割合分の評価減が受けられます。
 また、建設に要した債務(借入金残高)が100%控除されるなど相続対策として絶大な威力を発揮します。